クラウドシステムとセキュリティ

クラウド型システムより導入設置型のシステムのほうが安全ではないかという議論がある。

はたして、クラウドシステムだからセキュリティ上に問題があり、導入設置型システムにはセキュリティの問題はなく安全だろうか？

インターネットバンク、インターネットショップ、株取引、新幹線ＩＣ乗車など、クラウドは企業・個人レベルまで深く浸透し、現在ではなくてはならない存在になっている。

小売店では、従来のＰＯＳレジはｉＰＡＤなどのタブレット端末を利用したＰＯＳレジを導入し始めており専用のハードウェアから多目的に使用されるハードウェアに切替わりつつある。

時代はハードウェア至上主義からソフトウェアに移り変わりつつあると言っても過言ではない。

クラウドは基本的にはハードウェアの限定はなく、利用者の所有するＰＣ、タブレットなどで提供される。
利用者は、使用目的が達成されることに価値を見出し、決してハードウェアを購入し、所有することを目的にしているわけではない。

セキュリティの話に戻るが
クラウドシステムと従来の設置型システムのセキュリティはどちらが優れているかということは、結論から言えば無意味な話である。

たぶん、クラウドはインターネットを利用していることからセキュリティリスクがあるからという解釈がされているのであろう。
設置型システムも、ＯＳがWindowsやリナックスなどになると、OSの更新、セキュリティソフトの更新などはインターネット経由で更新される。
その意味ではどちらも、インターネットに接続していることは同じである。

本来のセキュリティの考え方は、
システム内に存在するデータの重要度レベルを考慮することである。
社会的責任、企業の信頼度に関するデータは最重要データである。
例えば、テナントで利用された、クレジット会員番号、ポイントカードで蓄積された個人情報などである。
このようなデータはデベロッパー社内の取扱とその運用方法について整備と点検がなされていなければならない。
企業リスクがあまりにも大きく、リスクの割に利用効果がないようなデータであれば初めから、取り扱わないという選択肢もある。
情報漏れの防止、情報管理は技術的なレベル以前の業務運用の段階から整備しておくことである。

情報漏れした場合でも、ほかのデータと組み合さなければ意味のないデータの持ち方もある。
いずれにしても、クラウドシステムとか設置納入型のシステムのシステム形態の違いで、セキュリティを論ずること自体に意味がない。

データ管理方法とその使い方をセキュリティリスクを踏まえて検討することが重要なことである。

クラウドシステムのインターネットセキュリティ技術面では、
通信の暗号化、電子証明書による接続ＰＣの特定(インターネットバンクの決済に利用されている)、ワンタイムパスワードなどがある。
データ転送については重要データはISDN回線による転送など、クラウドシステムのセキュリティ技術は進化し続けている。

前述したようにセキュリティの基本は利用者の安全管理を意識した業務スキームにあることから、セキュリティの優位なシステムはクラウド型システムか導入設置型システムのどちらかという議論にあてはまらないのである。

従来のシステムを自社内専用で利用する旧態依然のシステムスキームでは設備投資面と新技術面で後れをとることも事実である。
クラウド型のシステムは多岐にわたり、必要な機能を選択して使う時代に入り、これからの企業活動においてクラウド利用ノウハウを蓄積していく時代にはいりつつある。


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クラウドとはなにか？

前回のブログ記事で、 クラウドシステムとセキュリティ について記載した。

クラウドという言葉が普及している。
インターネットを経由してシステムを利用するからクラウドであると理解している方々が一般的ではないだろうか。


■よくある混同されるケース


１．データセンターに専用サーバーを設置して、保守までサービスするハウジングサービス又はマネージドサービス。
2.　データーセンターに設置されているサーバーの中に仮想構成で他の利用会社と乗合利用する仮想ホスティングサービス

上記の2例は基本的には個別対応又は専用対応になるので、システムコストは高額になり、導入期間も長くかかることが多くみられる。

SC運営でシステムを導入するにおいて、ベンダーの「クラウド」という言葉を真に受けて導入し、導入コスト、ランニングコストが思った以上になってしまうケースが後をたたない。

導入するにおいて、クラウドとは何かをSC運営において、本来のクラウドとハウジング、仮想ホステイングサービスの違いを知っておくべきである。

また、ベンダー側も、何でもクラウドと呼ぶのはやめるべきである。やり過ぎると誇大広告、下手をすると詐欺になりかねない。


■　クラウドは標準パッケージサービス


SCキューブのショッピングセンターシステムのSCWAREテナント管理システム、SCWARE売上分析システム、WebSCマネジメントシステムの3システムは規模やタイプを選ばずあらゆるＳＣに適用できるようにSCに必要な精算機能、帳表レイアウトを揃えており、インフラであるネットワーク通信接続方法、セキュリティなども標準化して提供している。

よくあるケースであるが、RFP（提案依頼書）で要件を提示されることがある。
その内容は、帳表レイアウト、通信方法、セキュリティ方法まで事細かに条件提示されている。

クラウドは、すでにアプリケーションシステム、インフラなどを用意しているにも関わらず、別の方法で提案して欲しいとの内容で、そのことはクラウドではなく、ハウジングサービスのオーダーメードシステムを用意するしかないことになり、コストも高額になることは自明の理である。


SCキューブはSC運営について、広く・深く常にあるべき姿と時代の進化による先進性を研究しており、導入ユーザーに対して最小限のカスタマイズで足りうる姿勢でクラウドシステムのSCWAREテナント管理システム・SCWARE売上分析システム・WebSCマネジメントシステムを提供する方針を維持している。
それは、導入するお客様であるSC運営会社のオペレーション効率化とコスト削減、SCに来店される顧客サービスの質的なサービスレベルアップをはじめ、SC全体の売上増進効果による繁栄をサポートするシステム利用、そして省エネルギー化までを視野に入れているからである。


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ショッピングセンターのパッケージシステムとオリジナル開発型システムの違い

導入方針として、ショッピングセンターシステムは個別的なオリジナルのオーダーメイドのシステムとするのか又はパッケージシステムがあればそれを導入していくかの選択的な方針が必要である。

オーダーメイドは、相当額の開発費を見ておかなければならないし、オーダーメイドであるからと言って優れたシステムと定義づけることは難しい。
システムでなんでも、便利にボタンひとつ押せば業務が完了するという考え方でシステム設計をし開発したとしても、元となる業務がすべて予定通りに動いていればうまくいく。
しかし、元となる業務と情報は常に変化していくのでイレギュラー要素が発生すると収拾がつかなくなる。
オーダーメイドで開発する与件は、自社の運営業務はパッケージでは対応できないことを前提とすべきである。

パッケージシステムは、ある程度の導入実績があれば基本的なロジックについての信頼性は高いが、パッケージであるからこそ、現行の業務運用をパッケージにあわせていく必要がある。
パッケージのカスタマイズは必要最低限に限ることが、パッケージシステムの利点が生かせるのである。

パッケージシステムは従来のサーバーセットでの設置導入型とインターネット回線を利用したクラウド型の2種類である。

よく聞かれるのは、クラウド型の導入で、サーバーセット型と同じサービスを期待されることである。
たとえば、サーバーセット型であればPC及び端末も一緒にメーカーから納入される。
サーバー・PC・端末の故障の一連メーカーは対応する。
初期導入費用・ランニングコストも相応の価格である。

クラウド型は、サーバー類の導入はない。
ＰＣは、既存のユーザーのＰＣになり、クレジット端末は別途にクレジット会社から提供される。
従って、クレジット端末は端末のメーカー保守、売上管理システムはクラウド提供会社の保守である。システムの分業であり複合でもある。
こちらは初期コスト、ランニングコストともに、サーバーセット導入型より格段に低くなる。
日常の使い勝手と対応は予め定められていることからスピーディである。
ただし、すべてサーバー類はユーザーに設置していないためすべて遠隔対応となるがその分対応は早い。
クレジット端末は、故障した場合にはセンドバック方式で対応される。
修理中は予備機を利用する。

クラウド型システムを利用する場合は従来のメーカーに連絡するのではなく、それぞれのシステム提供会社が対応することを認識しておく必要がある。

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ショッピングセンターとＣＣＴ端末

クレジット共同決済センターに接続するクレジット端末をCCT端末(Credit Center Terminal)という。
クレジット共同決済センターの主なセンターは、NTTデータが運営するINFOX-NET、日本カードネットが運営するCARD-NET,三菱ＵＦＪニコスが運営するJ-MuPsなどがある。

自設型クレジット端末とCCT-端末を総称してCAT（Credit Authorization Terminal)という。

クレジット比率の高いショッピングセンターは、
統一感の醸成とクレジット手数料の低減を目的にクレジット会社と包括加盟契約を締結することが多い。

クレジット包括加盟とは
ショッピングセンターを運営するデベロッパーがクレジット会社と包括加盟して、ショッピングセンターに出店する全テナントのクレジット売上を管理する形態である。

クレジット包括加盟をおこなうことは、デベロッパーはテナントにＣＡＴを配布し、集約してクレジット会社に通信するシステムを設置することになる。
クレジット共同決済センターが存在しない時代はメーカーが開発したシステム（ＣＡＴ、クレジット決済サーバー）を一式導入設置し運用していた。（現在もこの形式で運用しているＳＣは多くある）

クレジット共同決済センターの利用を行うことは、現場におかれていたクレジット決済サーバーの設置は必要なくなり、当然にシステムコストは低減する。

また、クレジット伝票は保管センターが預かりクレジット会社からの伝票の問い合わせ対応が行われる。


CCT-端末はパナソニック、オムロン、東芝テックなどがあるが、導入契約は任意のクレジット会社と行う。

導入時の注意点

各クレジット共同決済センターの料金体系、サービス機能、CCT-端末のメーカーごとに機能が違うので、
自SCに適合するセンターと端末を選定することになる。

クレジット共同決済センターにより、ポイントシステムも稼働可能で、自設置型のクレジットシステムと比較してシステムコストは大幅に削減可能になる。


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クラウドコンピューティングとショッピングセンター

最近クラウドコンピューティングという言葉が多くなった。


インターネットが当たり前の時代にはいり、インターネット回線を通じて様々なユーティリティソフトを利用する仕組みである。

今までは、社内サーバーやPCにソフトをインストールして使っていたのをインターネットを通じてソフト提供会社のサーバーにあるソフトを利用するものである。


■クラウドコンピューティングの概念


Saasともいう
対象システムは様々である。
CRM、グループウェア、電子メール、アプリケーションソフトなどで幅は広く多様で決まったものではない。

このSaasを提供する事業者をASP(アプリケーションサービスブロバイダー)という。

ショッピングセンターを支える業務も、多種多様でありひとつの街を形成しているのがショッピングセンターである。
多種類のシステムを抱えるには、コストがかかるが、Saasのシステムを利用することは初期投資を抑制できる。

昔ながらのシステムを購入し、サーバーを設置していくような考え方は、開発コスト・ハードウェアコスト・ネットワークコストなどで過剰投資となりやすく、運用後も本来の業務の効率化ではなく、システムのための業務になりかねない。
また、昨今のCO2対策、環境面にも配慮すべきである。

■クラウド利用によるメリット


今後は安価で多種多様なSaas（ASP)を利用しすることによって初期投資を抑制することができる。
投資はショッピングセンターのフロント周り（賑わい、楽しさ)に投資をしていくべきである。

数億円というシステム投資を行うショッピングセンターがあるが時代錯誤であり、本来のショッピングセンターのＩＴ化の方向性とは程遠い。

投資対象を売上拡大→テナント経営の安定化→地域住民への貢献に意識すべきである。

システムに初期投資として数億円をかける時代は既に過ぎ去ったのである。

ショッピングセンターシステムの総合ASPである。
SCWare テナント管理システム、WebSCマネジメントシステムはSaas型である。


■クラウド　ASPサービスと　ハウジングサービスの違い


クラウドコンピューティングとはハードウェアが主体ではなくインターネットを通じてソフトウェアを利用することであり、システムの内容のことである。

クラウドコンピューティングは初期投資、ランニングコストが低く提供される。
その理由は、大型コンピュータをデータセンターに設置した共用利用が原則だからユーザーにコスト還元ができるからである。

ユーザに対して専用機をデーターセンターに設置して、専用利用する方式は純粋な意味ではクラウドコンピューティングとは言わず、ハウジングサービスになる。
初期コスト、ランニングコストも直接的にかかってくる。


これからの時代は、ノウハウが価値を生む時代であり、ノウハウをソフトウェアとしてインターネットで提供できる時代であることから、決してメーカーだけがクラウドコンピューティングを行うことではないことを付け加えたい。


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ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

SCキューブは、
2013年3月26日に
総務省が推進するASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の認定を取得しました。


認定制度サイト

http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/index.html









■取得した背景

SCキューブのSCwareテナント管理システムは、ションピングセンターの運営に欠かせない売上管理、クレジッ
ト精算、賃料請求の業務システムをクラウドで提供しています。
インターネットの進展に伴い、クラウドコンピューティングが普及し、システム利用は利便性が高まり且つローコスト化しています。
一方で、クラウドコンピューティングによってASP・SaaS事業者の安全・信頼性に対する不安を持つユーザも出
てきています。
そのため、SCキューブは総務省及び特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(ASPIC)による
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の申請を行い認定基準を達成し認定を取得しました。

■今後の展開

SCWAREテナント管理システムのクラウド提供では、セキュリティの万全とさらにお客様の業務を
より便利に、
より効率的に、
よりローコストに
を目標とし、ショッピングセンター運営業務でＩＴ化されていない分野まで提案し、システム深化を行ってまいります。


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ショッピングセンター 売上管理の自動化

ショッピングセンター(商業施設)の売上管理業務で、最も手間と時間を費やしている作業は
テナントから回収する売上報告に添付されている精算ジャーナルの目視チェックである。


■　売上管理業務の課題

従来、テナントごとに、違う精算ジャーナルの客数、総売り上げ、控除、純売上、現金在高などのジャーナルに印字されている位置を人が記憶して、テナントが別途に報告記入又はクレジット端末より入力している金額と同じかを目視照合していた。

この業務は特殊な精算ジャーナルになると項目の足し算、引き算があり、ある意味では熟練工的な業務になっている。

このような業務を自動化したシステムは
売上報告に添付提出する精算ジャーナルをOCR読み込みし、必要な部分をデータ化するものである。
読み込む精度はかなり高い。






仕組みは

テナントが持ち込むそれぞれのレジの精算ジャーナルの読み込む位置を予め設定しておくことにより、テナントごとに違うジャーナルをOCRで読み込むものである。
ジャーナルの形態は、長いものであれば二つ折りし裏側も読み込む、PCレジのA4用紙でも対応する。

ジャーナルは写真のように、指定されたフォーマットにはさみこんで、写真のOCR装置にセットする、
OCR装置には、５０枚程度セットが可能、それ以上の場合には大型のOCR装置もある。

■　メリット

１．売上報告の目視照合を、自動化し、従来の熟練が必要な作業がなくなり、慣れていなくても作業ができること。
２．売上の入力ミスがなくなること。
３．クレジット端末にテナントが売上報告入力をする必要がないこと。
システム化したことによる効率性と費用対効果は絶大なものと推察される。

以上、従来の目視作業がシステム化されることは地味ではあるが、大きな改革であり前進であると言っても過言ではない。
この製品はSCキューブのSCWAREテナント管理システムに連携する。

このシステムの問合せ先は
SCキューブ　03-5363-6930　まで
又は問合せフォームでご連絡ください。

https://sccube.sakura.ne.jp/contact/


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クラウド型ショッピングセンターシステム導入の留意点

ショッピングセンターシステムの導入は新規SCオープンと現行システムのリプレースにより、ローコストで効率的なシステムが検討がされる。

従来は、ハードウェア中心のメーカー系のシステム導入が一般的であったが、インターネットの進化により、クラウドと呼ばれるインターネットを経由してシステムを利用する形態が認知されてきている。

クラウドは、従来のハードウェア一体のシステムと違い、利用会社内のLANからインターネットに接続し、クラウドのサービスシステムを利用するものであり、システム投資と月額コストともに従来のハードウェア設置型システム比較してコストダウンができる。

システムの操作サポートサービス、データの保存サービスなども付随しており、利用者側にとって価値のある仕組みとなっている。
また、利用場所の追加、移動もインターネット環境さえあればコストと時間もかからずに対応される。

このことは、利用社内のPC、インーネットに接続する機器はクラウドサービスを利用するために常に最適な状態にしておくことが必要とされる。

その意味は、利用社内のLAN環境において悪質なサイト閲覧防止をするためのフィルタリングや社内のインターネット利用を制限するプロキシサーバーと呼ばれる仕組みで社内の個々のPCからインターネットを接続するのではなく、プロキシサーバーが代理としてインターネットに接続する手法をとっていた場合に、クラウドサービス接続が出来ないケースが発生する。
フィルター・プロキシサーバーで利用するクラウドに接続できる設定をしておかなければならない。
また、当然のことであるがLANケーブルの接触不良、ルーターの故障なども利用会社の対応となる。

テレビ放送で例えれば、テレビ局がクラウド提供会社、テレビはPC、アンテナはルーター、アンテナコンセントはHUB、アンテナケーブルはLANケーブルに置き換えて考えるとわかりやすい。

従来のハードウェア一体型のシステムは、すべてにおいて提供メーカーが対応するがクラウド型のシステムについては、自社内のネットワーク環境、接続するPCはクラウドシステムの提供会社ではなくそれぞれの導入設置会社又は自社内で対応すべきことを認識しておかなければならない。

情報システムのクラウドミックス

インターネットの進展と端末となるPC、携帯電話のスマートフォン、iPAD、などのハードウェアの多様化に伴って、個人向けと企業向けのクラウドによるシステムや情報提供が盛んになりつつある。
クラウドは従来のソフトをインストールする必要がなく、インターネットに接続して利用するもので、一般個人向けは広告費でまかなうため無料利用が多くある。
この無料利用は、利用できない場合についてのシステム提供側の保証はない。

企業向けへのシステムのクラウド提供については、無料使用はほとんどなく利用にあたっての約款または契約により保証範囲などが明確となっている。

商業施設を運営管理していく立場でクラウドを例として利用を考えてみる。

よくあることは、テナント契約更新の期間管理である。
更新時期になったら、自動メールで知らせて欲しいという要望である。
このことは、クラウドのスケジュール管理やリマインダーメールを利用することができる。

ほかに、売上分析・顧客分析をグラフィックに表示して常に変化を見ていきたいということについてもクラウドサービスで提供されている。

もし、クラウドのサービス機能を使わずに自社システムにカスタムメードで開発したとするとそれ相当の費用かかる。

これからのシステム提供は、それぞれの目的別にクラウド化されていく見通しだ。
また、提供するクラウドサービスが、ほかのクラウドを利用して混合したシステムサービス(クラウドミックス)も現れてくるであろう。

商業施設運営を行っていく担当者は、クラウドサービスについてより情報を入手し利用していくことが今後の商業施設運営の鍵となる。

商業施設の売上報告端末

ショッピングセンターの売上管理業務は毎日の繰り返しの定形業務である。
毎日の業務をいかに効率的に行うことができるか、究極的には無人化できるかが課題となる。
売上管理業務は、前日の売上報告の照合確認作業が伴う。
照合確認作業とは、前日の売上報告とレジ精算Zジャーナルを照合することである。
レジ精算ジャーナルは、売上内容証明であり、証憑となるものであるから必須である。

30テナント規模程度の売上管理を行う商業施設では、テナントに設置するクレジット端末から売上報告をするケースが多くみられる。

この場合は商業施設オーナー又は管理会社が、クレジット会社と包括契約を行い入居するテナントはその契約で、クレジット販売ができるものである。

この場合はクレジット端末を利用したレジ締め後の売上報告入力機能ということとなる。

テナントに設置する端末からの売上報告は、デベロッパー側の事務効率はどの程度向上するかという側面をまとめてみた。

テナントに設置する端末方式は3種類ある。

①クレジット端末利用
②PC利用
③POSレジ利用

①クレジット端末

クレジット契約に基づいて、メインはクレジット販売であるが売上報告用にも利用するものである。

売上報告入力をすれば、端末から売上報告ジャーナルが印字される。
テナントは売上報告ジャーナルにレジ精算Zジャーナルをつけて、デベロッパーに提出することとなる。

デベロッパーはこれを照合確認をして、売上報告が誤っているものだけをテナントに確認後にコンピュータに入力修正する。
(クレジット端末から入力されたものは、翌日にはコンピュータシステムにすでに登録されている)

メリット
クレジット利用端末を別途に利用することから、売上報告用としての費用はかからない。

デメリット
クレジット契約しない場合は、この方式は不可能であり、もし売上報告のためだけにクレジット端末を導入することは、端末価格×台数に端末コントロール用のサーバーシステムを加算される費用となり、投資は過剰投資となる。



②PC利用


PCからネットワークを通じて売上報告をとる方法である。
売上報告の印字は行わない(テナントにプリンターの設置義務を課すのは難しい)
テナントはレジ精算ジャーナルを所定の台紙に添付してデベロッパーに提出

メリット
テナントは、売上報告履歴を確認でき、またデベロッパーが確定した売上を確認できる。

デメリット
PCのウィルス・故障・フリーズなどの問題があり管理会社とテナントのルールが必要となる。


③POSレジ利用


デベロッパーからの統一したPOSレジをテナントに設置することである。

メリット
POSレジの精算ジャーナルはレジ締め時にデータ転送されることから、テナントは売上報告と精算ジャーナルの提出をしなくてよい。
また、デベロッパーも照合作業を行わない。

デメリット
費用が高価ある。照合作業するコストとの比較となる。
全テナントに設置を義務づけることは現実的ではない。(50%の設置だと照合作業が残る)
また、設置したとしてもチェーン展開しているテナントは自社POSがあり、デベロッパーのPOSに最後に売上報告用として打ち込むこととなり、まったく意味がなくなることがある。
投資要素として、POS価格×台数+POSコントロールサーバシステムとなり、過剰投資となる。



以上の端末ごとの利用方法とメリット・デメリットをまとめたが、
最後に照合作業とシステム入力(端末からの売上訂正含む)作業の割合をまとめる。

テナント売上報告が正しいかどうかは、レジ精算ジャーナルとの照合であることは、端末を利用しても、しなくても必須である。(POSレジ利用を除く)



■まとめ


売上確定する全工程作業の80%である。
コンピュータシステムを操作するのは、わずかに20%から10%程度である。
端末利用はこの20%から10%の話である。

クレジットのついでに売上報告利用は効果として正である。

また、テナントへの各種お知らせや、各種届出の中で売上報告利用も正である。

もし、クレジットを行わない、テナントとのコミュニケーション利用としてPCを利用しないということであり、テナント数は小規模(10から20)であれば、従来の紙ベースの売上報告をお勧めする。
いずれにしても売上を証明するためのレジ精算ジャーナル(紙ベース)を回収する必要があるからである。

効率化という意味では、紙ベースの売上報告からコンピュータシステムに入力する時間はわずか、5分程度(50店舗では10分から15分)で、テナント売上報告用の端末設置は費用対効果のポテンシャルは低い。