売上低下時の商業施設（ショッピングセンター)運営対策

リーマンショックから、輸出の不振と不動産不況に陥り、雇用状況も低下傾向にある。
ショッピングセンターに入店しているテナントも売上低下傾向にあり、賃料の引き下げの圧力が増してきている。

テナントからの賃料引下の交渉がある前に、SCの全体売上の低迷の要因を把握しておくことが必要である。

■売上低下要因把握のポイント

■来店数の減少の要因

１．SC（商業施設)の来館数の減少

デベロッパー又は管理会社の責任区分として認識

SCの認知度の向上策は適切に行われているか

駐車場、メインエントランスへのアクセスと店内への導線は常に見直しているか（顧客も気がつかない部分まで細かくチェック)

イベント・販促の顧客動員は昨年と比較した効果評価を行っているか

２．テナント個店への入店数の減少

ファサードは周りのテナントファサードとマッチしているか（店内照明・商品ディスプレーなど)

迎客姿勢、体制は適切か

テナントは顧客管理からの集客アプローチを行っているか

３．テナントのレジ客数減少による売上低下

テナントの商品構成の変化

プライスラインの引き上げによるレジ単価のアップ（商品単価は上がるが、商品数が売れない)

商品の品切れ、ファッションの場合はサイズ切れ、カラー、飲食の場合席数回転率とレイアウト

４．テナントのレジ客数増加による売上低下

プライスラインの引き下げによるレジ単価のダウン（商品単価は下がった分売上が低下)

以上の要因を把握してテナントからの、賃料の減免要求がある前に適切に対処しておくことが、SCデベロッパー・管理会社の役務である。

また、ネガティブな対策要件も考慮しておく必要がある。

■現状の運営コストの見直し
現状の運営コストである、水道光熱費り無駄な要因はないか。
廃棄物処理費などのコストダウン要素はないか。（廃油処理費のローコスト化を本ブログで紹介している）

■テナントの早期入れ替えの準備
ショッピングセンター（商業施設)への影響を考えた、活性化策としての業態バランスを見たテナントの誘致活動と情報収集

以上の施策はできるだけ、早めに行っておくことである。
そのためには、基本データとして全店が固定家賃契約をおこなっていても、売上情報は入手しておくことである。
その上で、テナントからの賃料減免の要求に対して適切な対応が行えることになるのである。
日常の積み重ねによって、運営対象の商業施設のクオリティは向上し、不動産の流動化で言えば価値の向上につながることを認識すべきである。

SCキューブでは売上情報の基礎分析まで把握可能なSCWAREテナント管理システムをインターネット経由で安価に提供している。

商業施設の事務処理環境にもよるが、３ヶ月から１ヶ月でシステムは立ち上がるので、お急ぎの場合はぜひご連絡ください。

https://www.sccube.co.jp/index.html