ショッピングセンターとＣＣＴ端末

クレジット共同決済センターに接続するクレジット端末をCCT端末(Credit Center Terminal)という。
クレジット共同決済センターの主なセンターは、NTTデータが運営するINFOX-NET、日本カードネットが運営するCARD-NET,三菱ＵＦＪニコスが運営するJ-MuPsなどがある。

自設型クレジット端末とCCT-端末を総称してCAT（Credit Authorization Terminal)という。

クレジット比率の高いショッピングセンターは、
統一感の醸成とクレジット手数料の低減を目的にクレジット会社と包括加盟契約を締結することが多い。

クレジット包括加盟とは
ショッピングセンターを運営するデベロッパーがクレジット会社と包括加盟して、ショッピングセンターに出店する全テナントのクレジット売上を管理する形態である。

クレジット包括加盟をおこなうことは、デベロッパーはテナントにＣＡＴを配布し、集約してクレジット会社に通信するシステムを設置することになる。
クレジット共同決済センターが存在しない時代はメーカーが開発したシステム（ＣＡＴ、クレジット決済サーバー）を一式導入設置し運用していた。（現在もこの形式で運用しているＳＣは多くある）

クレジット共同決済センターの利用を行うことは、現場におかれていたクレジット決済サーバーの設置は必要なくなり、当然にシステムコストは低減する。

また、クレジット伝票は保管センターが預かりクレジット会社からの伝票の問い合わせ対応が行われる。


CCT-端末はパナソニック、オムロン、東芝テックなどがあるが、導入契約は任意のクレジット会社と行う。

導入時の注意点

各クレジット共同決済センターの料金体系、サービス機能、CCT-端末のメーカーごとに機能が違うので、
自SCに適合するセンターと端末を選定することになる。

クレジット共同決済センターにより、ポイントシステムも稼働可能で、自設置型のクレジットシステムと比較してシステムコストは大幅に削減可能になる。


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